介護事業所のBCP、まだExcelで作っていませんか？──無料策定ツールを公開しました

介護事業所のBCP（業務継続計画）策定、進んでいますか。

厚労省のひな形をダウンロードしたものの、18シートのExcelを前に手が止まっている。
形だけ埋めたけれど、本当にこれで実地指導を乗り越えられるのか不安──そんな声を、

私たちは数多くの介護事業所から聞いてきました。

この課題を解決するために、株式会社RadiantCoCoは介護事業所向けの「BCP簡単策定ツール」と「個別避難計画ツール」を開発し、無料で公開しました。

忙しい管理者の方が、現場の合間に、一人でも策定を完了できる。そのために必要な機能をすべて詰め込んでいます。

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5ステップ・ハザードマップ自動連携・PDF出力まで無料のBCP簡単策定ツール

RadiantCoCo制作のBCP簡単策定ツールは、5つのステップで介護事業所のBCPが完成するWebアプリケーションです。ブラウザからアクセスするだけで、インストールや会員登録なしにすぐ使い始められます。

最大の特長は、事業所の住所を入力するだけで国土地理院のハザードマップ（洪水・土砂災害・津波・高潮）が地図上に自動表示される点です。

自分の事業所がどんな災害リスクを抱えているか、BCP策定の出発点となるリスク把握が数秒で完了します。

複数拠点の登録にも対応しており、本部事業所・支所・サテライト・在宅勤務拠点のそれぞれのリスクを一画面で確認できます。

優先業務の選定では、サービス種別（入所系・通所系・訪問系・管理部門）を選ぶとプリセット（あらかじめ用意された業務リスト）が自動で適用されます。

「継続」「休止」をワンタップで切り替えるだけで選定が完了し、自由記述で悩む必要はありません。自然災害編・感染症編の両方に対応しています。

さらに、避難計画、感染症発生時のゾーニング計画、年間研修・訓練計画の策定まで、一つのツール内で完結します。

すべての入力が終わったら、全6ページのBCP文書をPDFで出力。厚労省ガイドラインに準拠した形式で、そのまま実地指導に提出できます。

入力データはブラウザに自動保存されるため、途中で閉じても前回の続きから再開できます。

JSONファイルでのバックアップ・復元にも対応しており、別のパソコンへのデータ移行や、複数事業所のBCP管理も可能です。

利用者ごとの個別避難計画も作れる──避難経路自動計算ツール同時公開

BCP策定ツールと合わせて、「個別避難計画ツール」も公開しています。

利用者の住所を入力すると、その場所のハザードマップが即座に表示されます。

避難場所の住所を入力すれば、利用者宅から避難場所までの徒歩ルート・距離・所要時間（時速3km計算）が自動算出されます。

人工呼吸器、経管栄養、認知症の徘徊リスクなど12種類の要配慮事項をチップ選択で登録でき、緊急連絡先・かかりつけ医・担当ケアマネジャーの情報も一画面で管理できます。

複数の利用者を登録し、一括でPDF出力できるため、事業所の全利用者分の個別避難計画を効率的に作成できます。

PDFにはハザードマップの画像も自動で挿入されるため、視覚的にもわかりやすい計画書が仕上がります。

使い方ガイド動画（YouTube）──13分で全機能を把握できます

「ツールの使い方がわからない」という不安をなくすために、操作ガイド動画をYouTubeで公開しています。

前半9分でBCP策定ツールのStep 1〜5を画面操作に沿って解説し、後半4分で個別避難計画ツールの使い方を説明しています。

動画を見ながら一緒に操作すれば、初めての方でも迷わず策定を進められます。

なぜこのツールを作ったのか──介護現場のBCP策定が進まない本当の理由

私たちRadiantCoCoは、介護・福祉業界に特化したWebマーケティング支援会社です。

親会社である株式会社土屋は重度訪問介護を主軸とする介護事業者であり、私自身も土屋で取締役兼CMOを務め、防災委員会の委員長を務めた経験があります。

介護の現場を内側から見てきたからこそ、BCP策定が進まない本当の理由がわかります。

厚労省のひな形は18シート──忙しい管理者が手を止める構造的な問題

厚労省が公開しているBCPひな形は、内容としては非常に網羅的で優れています。

しかし、自由記述欄が大半を占めるExcel形式で、シート数は18にのぼります。日々のシフト管理、利用者対応、請求業務に追われる管理者が、この空欄を前にして「何を書けばいいかわからない」と感じるのは当然です。

問題はBCPの内容ではなく、策定ツールのUI（使い勝手）にありました。

質問に答えるだけで計画が完成するウィザード形式であれば、自由記述で悩む時間を大幅に削減できる。

ハザードマップが自動で表示されれば、別のサイトを開いて確認する手間もなくなる。そう考えて、このツールを開発しました。

「全部埋めなければいけない」という誤解が策定を遅らせている

多くの管理者が「18シートすべてを埋めなければ義務を果たしたことにならない」と思い込んでいます。

しかし実際には、事業所の規模やサービス種別によって必要な項目は異なります。

小規模な訪問介護事業所と100床の特養で同じボリュームのBCPになるはずがありません。

実地指導で問われるのは書類の量ではなく、「策定されているか」「職員に周知されているか」「研修・訓練が実施されているか」の3点です。

完璧を目指して手が止まるよりも、まず必要十分な内容で策定を完了し、年次見直しのなかで段階的に充実させていくほうが、はるかに合理的です。

ツールのプリセットは、この「必要十分」のラインを事業所の種別ごとに設計しています。

私たちが現場で見てきた「形だけBCP」の危うさ

形だけ策定したBCPは、有事に機能しません。

指揮系統が書かれていても職員が知らない。
備蓄品リストはあるが実際の在庫と一致していない。
優先業務の選定がされているが、判断基準があいまいで現場が迷う──

こうした「形だけBCP」を、私たちは数多くの介護事業所で目の当たりにしてきました。

ツールを作る際に最も重視したのは、「策定した内容がそのまま現場で使えること」です。

ハザードマップで具体的なリスクを目で見て確認し、サービス種別に合った優先業務を選択し、備蓄品を実際にチェックする。

このプロセス自体が、職員への共有と理解の第一歩になるよう設計しています。

そもそもBCPとは何か──義務化の経緯と未策定減算のリスク

ここからは、BCP策定がなぜ必要なのか、制度面の背景を整理します。

すでに義務化の経緯をご存じの方は、次の「ツールで実際にBCPを作る流れ」まで読み飛ばしていただいて構いません。

BCP（業務継続計画）の定義と防災マニュアルとの違い

BCPとはBusiness Continuity Planの略で、「業務継続計画」と訳されます。自然災害や感染症が発生した際に、事業をどう継続し、中断した場合にはいかに早く復旧させるかを定めた計画です。

防災マニュアルとの違いは、目的の範囲にあります。防災マニュアルは「人命を守り、被害を最小化する」ことに焦点を当てます。

BCPはそこからさらに踏み込み、「人命を守ったうえで、事業そのものを継続・復旧する」ところまでカバーします。介護事業所の場合、サービスの停止は利用者の生活と生命に直結するため、事業継続の視点が欠かせません。

2025年4月、すべてのサービスで未策定減算が本格適用

令和3年度（2021年）の介護報酬改定で、すべての介護事業所にBCPの策定・研修・訓練が義務づけられました。3年間の経過措置を経て、2024年4月に完全義務化されています。

さらに、令和6年度の改定で「業務継続計画未策定減算」が新設されました。

一部サービスに認められていた経過措置も2025年3月末で終了し、2025年4月以降はすべてのサービスで未策定の場合に基本報酬が減算されます。

年間で数十万円から数百万円の収入減につながりうるため、「まだ作っていない」状態は経営リスクそのものです。

自然災害編と感染症編、2つのBCPが必要な理由

厚労省のガイドラインは、自然災害発生時と感染症発生時の2種類に分かれています。

地震・水害と感染症では、対応すべき事項がまったく異なるためです。

自然災害編では建物の安全確認やライフライン途絶時の対応が中心になり、感染症編ではゾーニングや職員の出勤停止時の代替体制が重点項目です。

両方の策定が必要ですが、体制構築や緊急連絡網、備蓄品管理など共通する項目も多いため、並行して進めると効率的です。ツールでは自然災害編・感染症編の両方をタブ切替で一画面から策定できるよう設計しています。

ツールで実際にBCPを作る流れ──5ステップの実務フロー

ここからは、BCP簡単策定ツールを使った具体的な策定フローを説明します。各ステップで何をすればよいかを順に見ていきましょう。

Step 1──住所入力だけでハザードマップが表示される

ツールにアクセスしたら、最初に事業所の基本情報を入力します。事業所名、住所、サービス種別（入所系・通所系・訪問系・管理部門から選択）、職員数を登録します。

住所を入力して「検索」を押すと、国土地理院のジオコーディングAPIで座標が取得され、地図上にハザードマップが自動表示されます。

洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域、高潮浸水想定区域の4種類をボタンで切り替えて確認できます。

複数の拠点がある法人では、「拠点を追加」で本部事業所・支所・サテライト・在宅勤務拠点を登録できます。拠点ごとにハザードマップが確認できるため、「本部は安全だがサテライトは浸水想定区域にある」といった拠点間のリスク差も把握できます。

Step 2──指揮系統と緊急連絡体制を登録する

災害発生時に「誰が判断し、誰に連絡するか」を登録します。指揮権限の順位（施設長→副施設長→主任→…）を最大5段階まで設定し、関係機関（市区町村、保健所、消防、医療機関）の連絡先を一覧で入力します。

在宅勤務者がいる場合は、在宅勤務者の安否確認体制も合わせて設定します。事業所の固定電話が使えない状況を想定し、複数の連絡手段を登録しておくことがポイントです。

Step 3──プリセットから選ぶだけで優先業務が決まる

BCP策定で最も時間がかかる「優先業務の選定」が、プリセットのおかげで劇的に簡単になります。サービス種別を選んだ時点で、その種別に合った応急対応業務と通常業務のリストが自動で表示されます。

たとえば訪問系を選ぶと、応急対応業務には「利用者の安否確認」「医療的ケア利用者の優先対応」「訪問スケジュールの再編」がプリセットされ、通常業務では「身体介護（排泄・食事）」は継続必須、「生活援助（掃除・洗濯）」は休止可能、と初期設定されています。

事業所の実情に合わせて編集・追加もできます。

このステップでは、自然災害編・感染症編に加えて「避難計画」「ゾーニング計画」「在宅勤務時の業務継続環境チェック」「研修・訓練計画」もタブ切替で策定できます。入所系を選べば施設の避難場所と移送手段を登録するフォームが、通所系を選べば家族引き渡し計画のフォームが表示されるなど、サービス種別に応じた内容が出し分けされます。

Step 4──備蓄品チェックリストを確認する）にも効く

災害用と感染症用の備蓄品がチェックリスト形式で表示されます。非常食、飲料水、懐中電灯、自家発電機、マスク、手袋、ガウン、消毒液──品目にチェックを入れ、数量を入力するだけです。進捗バーで確認状況が可視化されるため、どこまで終わったかが一目でわかります。

Step 5──PDF出力で策定完了

Step 1〜4の入力が完了したら、最終確認画面でBCPの策定完了度が自動計算されます。入力内容のサマリーを確認し、「PDFで出力」を押せばBCP文書が生成されます。

出力されるPDFは全6ページ構成です。表紙（事業所情報・拠点・策定日）、体制構築（指揮系統・連絡先・在宅勤務者一覧）、優先業務・自然災害編、優先業務・感染症編、在宅勤務業務継続環境チェック、備蓄品リスト。

付録として年間研修・訓練計画と実施記録のページも含まれます。

BCPだけでは足りない──利用者ごとの「個別避難計画」という盲点

事業所全体のBCPを策定しても、カバーしきれない領域があります。それが、利用者一人ひとりの個別避難計画です。

災害対策基本法改正で求められる個別避難計画とは

令和3年（2021年）の災害対策基本法改正により、市区町村には「避難行動要支援者」の個別避難計画を策定する努力義務が課されました。

要介護高齢者や障害者は避難行動要支援者に該当するため、介護事業所は自治体から計画策定への協力を求められる立場にあります。

個別避難計画には、利用者の住所・心身の状態・移動能力、避難場所・避難経路、緊急連絡先、かかりつけ医の情報が含まれます。

事業所のBCPが「組織として何をするか」を定めるのに対し、個別避難計画は「一人ひとりをどう守るか」を具体化するものです。理してみてください。

入所系・通所系・訪問系で異なる避難計画の考え方

入所系では、施設内の一次避難場所と施設外の二次避難場所の2段階で計画します。

人工呼吸器使用者、経管栄養の方、認知症で徘徊リスクのある方など、要配慮者ごとに必要な介助者数と移送手段を事前に割り出しておくことが不可欠です。

通所系では、サービス提供中に災害が発生した場合の「家族への引き渡し計画」が重要です。連絡がつかない場合のルール（一定時間後に避難所へ移動する等）も取り決めておく必要があります。

訪問系では、利用者が自宅に分散しているため、安否確認の優先順位がカギになります。

医療的ケアが必要な方を最優先とし、独居高齢者、高齢者世帯と続く順位を事前に決めておきます。

個別避難計画ツールでできること──ハザードマップ×避難経路×一括PDF

個別避難計画ツールでは、利用者の住所を入力するとハザードマップが即座に表示されます。避難場所の住所を入力すれば、利用者宅から避難場所までの徒歩ルート・距離・所要時間が自動計算されます。

要配慮事項は、車椅子利用、人工呼吸器、経管栄養、酸素療法、吸引、認知症（徘徊リスク）、視覚障害、聴覚障害、寝たきり、透析、医療的ケア児など12項目からチップ選択で登録できます。

移動能力も「自力歩行可能」から「担架・抱きかかえ」まで6段階で選択できるため、利用者の状態に応じた避難計画が作れます。

複数の利用者を登録し、一括でPDF出力できます。PDFには利用者ごとのハザードマップ画像が自動挿入されるため、視覚的にわかりやすい計画書が完成します。

作って終わりではない──策定後に義務づけられている研修・訓練・年次見直し

BCPを策定したら完了ではありません。義務化の対象には、策定後の取り組みも含まれています。

実地指導で問われる3つのポイント

実地指導で確認されるのは、「BCPが策定されているか」「職員に周知されているか」「研修・訓練が実施されているか」の3点です。

BCP本体に加えて、研修の実施記録（参加者名簿・日時・内容）と訓練の実施報告書が求められます。策定日から1年以上経過しているのに研修・訓練の記録がない場合、指摘を受ける可能性があります。

ツールのStep 3には年間研修・訓練計画の策定機能が組み込まれています。4月のBCP研修から3月の年度振り返りまで、8回分のプリセットが用意されており、実施月・内容・対象者・担当者を編集するだけで計画が完成します。

PDF出力にも研修・訓練実施記録のページが含まれるため、実地指導への準備もこのツール一つでカバーできます。

年間研修・訓練計画の立て方

最低でも年2回の避難訓練（地震想定・水害想定）と年1回の感染症対応シミュレーションを計画に入れておくのが目安です。これに安否確認訓練とBCPの読み合わせ研修を加えると、年間6〜8回の実施スケジュールになります。

年度初め（4月）にはBCPの見直しも行いましょう。

人事異動で指揮系統が変わった、新しい拠点ができた、サービス種別が増えた──こうした変化があればBCPの更新が必要です。

最低限「緊急連絡先の現行化」「職員名簿の更新」「備蓄品の在庫・期限確認」の3点を年1回確認するだけでも、BCPの実効性は維持できます。

【参考資料】

・厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」

・厚生労働省「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」

・厚生労働省「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」

・内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」

・国土交通省「重ねるハザードマップ」（https://disaportal.gsi.go.jp/）

よくある質問（FAQ）

まず今日、30分で始めてみてください

ツールと動画リンクまとめ

BCP策定は「一気に終わらせよう」と思うと、かえって手が止まります。まずはツールにアクセスして、事業所の住所を入力してみてください。

ハザードマップが表示された瞬間、「自分の事業所にはこんなリスクがあったのか」という気づきが生まれます。その気づきが、策定を前に進める最初のエンジンになります。

Step 1の拠点登録とStep 2の指揮系統の登録まで進めれば、BCPの骨格ができたことになります。ここまでの所要時間は、約30分です。

▶ BCP簡単策定ツール（無料）

▶ 個別避難計画ツール（無料）

▶ 使い方ガイド動画（YouTube）

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